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ナース・ミントの悩み解決クリニック

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老人ホームの費用が払えなくなる理由は入所前には気付かない思わぬ出費だった!

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有料老人ホームは、パンフレットに記載されている家賃や管理費とは別に様々な費用がかかってきます。

入所前にその料金のことを把握しておかないと、後にお金が払えないという理由から退所するなんて事態も起こりえます

ここでは入所前に見落とされがちな目には見えない費用について説明しますので、自分の経済状況をみながらあなたがやりくりできる料金設定の老人ホームを選びましょう。

 有料老人ホームと特別養護老人ホームの違い

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設と有料老人ホームの違い、それはざっくり言ってしまうと「施設」か「家」かという概念の違いです。 

親を老人ホームに入れる際に有料老人ホームと特別養護老人ホーム介護老人保険施設のどちらがいいのか悩まれる方や、なぜ有料老人ホームはこんなに高いのかと疑問に思われる方は多いので、まずは有料老人ホームと特別養護老人ホーム、有料老人ホームの違いについて説明します。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設について

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設はあくまでも「施設」という概念です。

施設なので誰でも入れるという訳ではなく、特別養護老人ホームの場合は要介護3以上、介護老人保健施設の場合は要介護1以上が入居の条件となっています。

これらの施設は公共施設であり、入居費なども介護保険が適応になります。

介護保険適応のため自己負担額は1割となります。

そのためこれらの施設は大部屋の場合10万円以下という、有料老人ホームと比べてとても安い価格で入居できるのです。

施設なので集団生活が基本となります。

ご飯の時間、入浴の時間も決まっており、施設が企画したレクリエーションなどのスケジュールも決まっています。

レクリエーションは入居者に対し娯楽とリハビリを目的にして企画されているのですが、案外これを嫌がる入居者もいます。

このように有料老人ホームと比較すると「自由」が少ないイメージになります。

またあまり知られていませんが、これら施設はいずれは家に帰る事が前提となっています。

本来はこれらの施設は、病院からいきなり家に帰るのが難しい場合に、一旦施設に入り本人のリハビリをしたり、自宅に帰った際の介護環境を整えるなど準備をするための役割をしています。

そのため死ぬまで同じ施設に居続けられるという保証はありません

厚生労働省のHPでも、

介護老人福祉施設特別養護老人ホーム)は、入所者が可能な限り在宅復帰できることを念頭に、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。 

参考:http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html

 と記載されています。

特別養護老人ホームは「終のすみか」としての役割もしていますが、入所中に体調不良で入院した場合、その入院が3か月以上長引く場合は退所扱いとなります。

老人介護保険施設も3か月~半年、長くても1年が入所期間となっています。

そのためこれら施設は死ぬまで入所できるというわけではありません。

有料老人ホームについて

有料老人ホームは民間が経営する「家」という概念となります。

そのため料金さえ払えば誰でも、いつまででも入居することが出来ます

施設によって細かい規定はありますが基本的には病気、認知症、要介護状態の人でも入居できます。

また生活保護受給者も入居にかかる費用を受給額でまかなえるのであれば、入居することが出来ます。

個人のタイムスケジュールなども尊重されるので、外出・外泊など自由度も高いです

入居費などは介護保険が適応しませんが、おむつ交換や入浴介助などの必要な介護サービスは介護保険を利用して受けることが出来ます

認識としては、入居者さんの「家」で「在宅介護」をするというイメージです。

施設によってはお葬式も施設内で行ってくれるところも増えているそうです。

 有料老人ホームの費用について

有料老人ホームは、特別養護老人ホームなどとは違い分譲や賃貸という形で「家」に住むことになるので、費用面も全く異なってきます。

 権利形態によっても異なります

「有料老人ホーム」にも様々な権利形態があります。

ここでは3つの権利形態について説明します。

1つ目は賃貸になっている形態です。

これは一般的な賃貸マンションなどと同様で、月々の家賃を支払うことで、生活することが出来ます。

賃貸形式の場合は、普通の賃貸マンションに介護サービスが付いているというイメージです。

2つ目は分譲になっている形態です。

いわゆる「シニア向け分譲マンション」と呼ばれる形態です。

分譲ですので本人の財産となり、退去後は譲渡や売却も可能となります。

また施設によっては買い取り保証額が設定されている施設もあるので、予め確認しておきましょう。

 3つ目は終身利用保障になっている形態です。

入居一時金を支払うことで入居から死亡するまでが契約期間となり、施設を利用する権利を得ることが出来ます。

注意点としてはあくまでも利用する「権利」であるため、「財産」になるわけではなく、死亡または退去するとその「権利」はなくなります。

 入居一時金について

一時金は入居保証金、敷金、礼金、介護費用、家賃の一時支払いなどが含まれていますが、詳しい内容は施設によって異なりますので各施設で御確認下さい。

少し前までは入居一時金だけで数千万円が当たり前でしたが、今は数十万円や無料というところもあります。

もちろん以前と同じように入居一時金が数千万円~数億円という施設もあります。

施設によって設備や提供しているサービス内容なども全く違うため、どの値段が妥当かは言い切れません。

自分の経済面と、実際に施設見学をしての感想とを合わせて考えながら施設を選びましょう。

 ただこの入居一時金については注意が必要で、短期間で退去した場合に、そのお金はいくら返ってくるのかという確認をするようにしましょう。

入居一時金は、入居時に一部は初期償却され、その残りの金額が償却年数ごとに償却されていきます。

そして途中で退去した場合にまだ償却されていない入居一時金の金額が返還されます。

要は入居していた期間に合わせて入居一時金の残金が計算され、残金があった場合は返金されるということです。

償却期間は施設によって異なるため事前に確認するようにしましょう。

また入居一時金に関してはクーリングオフの適応になり、契約から90日以内に解約した場合は、入居一時金は全額返金されます。

 月額、何にいくらかかる?

有料老人ホームの広告などに書かれている月々の費用はどういったものが含まれているのか説明します。

以下の様な費用が含まれています。

・家賃

・光熱費

・食費

・施設管理費

・サービス料

サービス料には、夜間看護体制加算や上乗せ介護費などが含まれます。

夜間看護体制加算とは、夜間も看護師を施設に配置することで発生する料金です。

上乗せ介護とは、本来国が定めた介護士の人員は利用者3人に対して介護士1人となっているのですが、介護士の人数をそれ以上に配置することで上乗せされる料金のことです。

介護スタッフの人数が増えるため、より手厚いケアが可能になります。

有料老人ホームが提示している月額の利用料は、以上の内容が含まれているのが一般的です。

施設によって、その他のサービス内容や料金には差がありますので、各施設に問い合わせて御確認ください。

こんなにお金がかかるの!?思わぬ落とし穴

有料老人ホームは先程説明した月々の入居費とは別に、様々な費用がかかってくる場合があります。

そのため過去に途中で費用が払えず退所するという人もいましたので、この目に見えない費用については必ず把握しておく必要があります。

介護保険を上回った金額は全額自己負担

入居者が介護保険を利用する場合、介護費用の上限を上回った場合はその金額は自己負担となります。

ナースコール1回500円!?

施設によっては、ナースコール1回500円などと有料にしているところもあります。

ここで注意が必要なのが本人の元々の性格や認知症の症状によりナースコールを頻回に押す場合があります。

もしあなたの親がそのようなことをした場合、高額の請求が来ることもありますので、事前にナースコールの使用料を施設に確認しておきましょう。

介護度が変われば費用も変わる

高齢者はどんどん体が弱っていくのが当たり前だと思っておきましょう。

そのため介護費用やおむつなどの日用品代など、月々かかる費用は今後増えていくことが予測されます

入居当初は介護が全く必要ない状況であったとしても、いずれ介護を要するようになるのが自然の流れです。

元気な状態や介護度が低い時に、すでに月々の支払いがギリギリであれば、後々経済的に厳しくなることが予想されます

 

 

私が有料老人ホームで働いていた時も、どんどん介護度が上がり、最終的には月々の支払が困難になったという理由で退去した人がいました。

 

 

 入院した場合はダブルの支出

親が病院に入院した場合、病院の入院費用と有料老人ホームの入所費の双方を支払わなくてはいけません。

高齢者の場合はほとんどの人が何かしらの持病を抱えています。

なので、その持病が急に悪化する、または合併症が出てくるということもありますし、食べ物を誤嚥したり、風邪をこじらせたことから、簡単に肺炎になることもあります。

そのような経緯で高齢者は入退院を繰り返すことが多いのですが、その入院期間中も有料老人ホームの入所費は支払わなければなりません。

 

長期間の旅行中も賃貸マンションの家賃は払わなければなりませんよね。

それと同じ考え方になります。

 

 

 国の手当をもらえる前提でいるのは危険

国からもらえる年金や、国が定めている介護保険料はずっと定額というわけではありません。

実際に国会では2017年に70歳以上の高齢者の医療費を引き上げるための調整を取っています。

介護保険も3年に一度制度の見直しがあり、今後もどのように変わっていくか分かりません。

年金も今後ずっと同額が貰えるという保証はありませんし、たとえ年金が減らなくても、物価が上がることは十分あり得ます。

このように国からもらえている年金や、保険料がずっと定額であるという保証はありません。

そのため今の年金や保険料で支払いがギリギリだという場合、制度改革があった途端にたちまち費用が支払えなくなるということが起こるのです。

そのため余裕をもって月々の費用を支払える料金設定の有料老人ホームを選ぶようにしましょう。

 さいごに

有料老人ホームに入所したものの、予定外の費用によって支払いが出来なくなり退去するという状況にならないためにも、後にどのような費用がかかってくるのかも事前に把握しておくようにしましょう。

☟親の介護に役立つ情報をこちらの記事に集約しましたので、あわせてお読みください。

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